CSR
CSRビジョン
当社は、「創造性と専門性を発揮し、
お取引先に信頼と満足をいただくと共に
法令・社会規範を遵守する」
ことを企業理念に
事業活動や
経営の透明性向上を推進し、
社会から信頼を得る企業経営を実現させるため
積極的に取り組を行っていきます。
環境方針
基本理念
私達、コシダテックグループは、自動車関連、半導体、携帯電話、システムソリューション、IT事業、二輪事業等を通じて、事業活動のあらゆる過程において環境への負荷低減及び地球環境の保全に配慮して行動する。
基本方針
- 事業活動において、環境側面を把握し、環境汚染の予防を含む環境保護に努めるとともに、環境目的・目標を定め、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
- 環境関連法規・条例・協定及び顧客要求事項や当社が同意する要求事項を順守し、必要に応じ自主基準を定め、環境の保全に努めます。
- 当社の事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響を考慮し、以下の項目に重点を置き環境保全活動を推進します。
（1）廃棄物の削減及び省資源・省エネルギーの推進
（2）環境配慮製品の提案・販売の推進
（3）製品含有化学物質の適切な管理
（4）環境保全活動を通して、従業員が物事の本質を追求する思考活動の推進 - 内部環境監査において、環境マネジメントシステム及び環境保全活動のパフォーマンス維持向上を図ります。
-
環境方針は、文書化し掲示すると共に、環境教育により、全従業員に周知し、環境保全に対する意識向上及び方針の実行を図るものとします。
又、環境方針が誰でも入手できるよう広報活動等により一般公開します。
制定：2009年3月1日
改定：2017年11月14日
株式会社コシダテック 代表取締役社長 越田亮三
情報セキュリティ基本方針
株式会社コシダテック（以下、「当社」）は、法令、社内規範、社会的規範、企業倫理に合致した誠実な行動を通じ、社会に貢献することを目指し活動しております。当社の自動車電装品、半導体、携帯電話、IT事業、二輪事業においては、顧客の機密情報や個人情報（以下、情報資産）および自社に関わる情報資産の取り扱いは非常に重要であると認識しています。そのため当社では、情報資産を不正アクセスや紛失、盗難、破壊などあらゆる危機から適切に保護し、円滑な事業活動のために適正に利用できるように維持管理することを情報セキュリティの目的とし、以下の取り組みを行います。
- 情報セキュリティに関する法令、規則、顧客および外部関係機関と締結した契約等を遵守します。
- 情報資産を取り扱う上で影響を及ぼす脅威と脆弱性を識別し、その発生の可能性や影響度を把握することで情報資産の適正な管理に努めます。
- すべての従業員に対し、本方針の重要性と情報資産の適正な管理についての教育・訓練を実施します。
- 情報セキュリティマネジメントシステムを確立した上で運用し、さらに運用状況を監視すると共に本システムを継続的に維持・改善します。
- 情報セキュリティに関連する事故が発生した場合は、内容の報告および必要に応じた緊急措置を迅速に対応し、原因分析の上で適切な再発防止策を講じます。
- 災害等による事業活動への影響を最小化すると共に、復旧のための事業継続計画を策定し、有事の際にも事業の継続を図ります。
制定：2003年10月1日
改定：2015年10月8日
株式会社コシダテック 代表取締役社長 越田亮三
コシダテックグループISO27001
適用範囲
- 株式会社コシダテック 監査室、総務部、人事部、財経部、企画部、情報システム部、MC営業本部
- 株式会社コシダシステムエンジニアリング
-
-
IS 589214 / ISO27001
2012年12月10日取得
ワークライフバランスのための行動計画
次世代育成支援対策推進法及び
女性活躍推進法に基づく
株式会社コシダテック 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間：
2.内容：
毎月の平均残業時間10時間以下
2025年 4月～ 定時退社日を改めて周知し、現状把握の上働きかけを行う。
2026年 4月～ 育児休業及び子の看護休暇取得促進のためのパンフレット等を作成し、社内イントラネット等への掲載により情報提供を行う。
2025年 4月～ 組織における現状把握を定期的に実施する。
2026年 4月～ 管理職を目指す女性、管理職に近しい女性社員を対象としたキャリア形成や動機付けのための教育を実施する。
反社会的勢力への対応
- 反社会的勢力とは一切関係を持ちません。
- 反社会的勢力に対して裏取引や資金提供は絶対に行いません。
- 反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
- 反社会的勢力による被害を防止するために、警察、弁護士などの外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
- 反社会的勢力の不当要求に対し組織全体として対応し、また対応する役員および従業員の安全を確保します。
